明天的农业。

gum08_ph05028-s食料自給率

日本の食料自給率は、1965年には73%ありました。 しかし2010年には39%まで落ち込んでいます。 豆類の自給率は8%とほとんど輸入に頼っている のが現状てす。 日本ではますます農業問題が深刻化しています。 その原因は農業従事者の高齢化と後継者不足です。 農業従事者の平均年齢が65.8歳、35歳未満の従事者 の割合は5%になっています。 農業問題は食糧問題とも直結しているので、 日本が真剣に取り組んでいく課題です。 現在、そんな後継者不足を解消させる 取り組みが始まっています。 他業種からの人材や新卒者、失業者の 受け入れです。 メディアでも注目をして特集を組んで 流しています。 しかし新たに農業を始めるにあたっては 農地を確保するという大きな壁があります。 さらに一定規模の農地を継続的に耕作して いないと農家として認められません。 農業を法人化することで、確かに雇用は生まれます。 しかし、正社員やアルバイトといった作業員としての 採用であり、農業に意欲のある若者がいても、 農地法などが邪魔をして、自ら農業始めるには なかなか思うようにすすんでいかないのが現実です。

農業組合や自治体が農業研修

また、農業組合や自治体が農業研修を行っている ところもあります。 一定期間の研修を受けた後、農地を借り受けて耕作 しながら独立する方法があります。 特殊な農業技術などノウハウを身につけることが でき、しっかり学べるというメリットがあります。 ある程度確実に事業を始めることができるので、 意欲のある人にはいい制度です。 しかし、研修から独立までには多額の資金が 必要になります。 定年退職を迎えて自由に使えるお金のある人には いいですが、資金の少ない若者は利用出来ません。 さらにまた別の問題として、農業は今採算が取れて いないところが多いのです。 そしてそういった問題に目を向け、始めているのが ソーシャルネットワークの活用です。 各農家が抱えている余剰米を完売させるなど 成果をあげています。 今後、このソーシャルネットワークが農業の鍵に なると思います。 ソーシャルネットワークをもっと活用することで、 日本の若者に農業についてもっと知ってもらい、 興味を持ってもらうことが農業改革の第一歩だと思います。 まだまだ農業の認知度は低いです。 そして食に対する重要性をもっと伝えるべきです。 皆の意識が農業に向くことで、国や法律を動かし 日本の農業が変わっていくと信じています。

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